5フロア約2,730㎡エリア最大級のオープンイノベーションオフィス「SENQ六本木」開業

オープンイノベーションの促進に向け、ベンチャー企業の成長に対する支援を強化

日本土地建物株式会社（千代田区霞が関一丁目代表取締役社長平松哲郎）は、オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」の第4弾となる「SENQ六本木」を5月30日に開業する。
また、ベンチャー企業に対する支援をより一層進めていくため、シードアーリーステージのB2Bテックスタートアップ支援に特化したアーキタイプベンチャーズ有限責任事業組合が運営するVCファンドにLP出資を実行するとともに、アーキタイプベンチャーズ株式会社（以下「ATV社」）とパートナーシップを構築した。

主なポイント

「CHANGE THE THEORY」を施設テーマとし、会員向けの豊富な協業・事業創造サポート体制を有する六本木エリア最大級2,730㎡のオープンイノベーションオフィス

築40年のオフィスビルをリノベーションし、洗練されたヴィンテージテイストがコミュニケーションや協業を誘発するワークプレイスとして再生

オープンイノベーションの促進に向け、VCファンドに対する出資及びATV社とのパートナーシップ構築を通じ、ベンチャー企業の成長に対する支援を強化

１.「CHANGE THE THEORY」を施設テーマとし、会員向けの豊富な協業・事業創造サポート体制を有する六本木エリア最大級2,730㎡のオープンイノベーションオフィス

SENQ六本木は、東京メトロ日比谷線、都営大江戸線「六本木」駅徒歩1分という好立地にエリア屈指の約2,730㎡（約826坪）の規模で誕生するオープンイノベーションオフィスだ。
SENQ各拠点では地域特性に応じたテーマを設定しており、SENQ六本木の施設テーマは、「CHANGE THE THEORY」。さまざまなビジネス・情報・エンターテイメントが融合する六本木において、これまでの既成概念や常識を覆すような革新的なサービスやプロダクトの創出の場となることを目指す。

SENQでは、2016年の京橋・青山・霞が関の3拠点開設以降、メンター、アライアンスパートナー、パブリックパートナーといった企業・団体66社（2019年5月20日時点）と提携し、会員の事業成長を支援しており、これまでにSENQを通じて複数のオープンイノベーションが創出されている。
SENQ六本木においても、セミナーやイベント開催などを通じ、会員同士の交流支援に加え、ベンチャー・スタートアップ（※１）と大手企業などによる協業や事業創造をサポートする。

２.築40年のオフィスビルをリノベーションし、洗練されたヴィンテージテイストがコミュニケーションや協業を誘発するワークプレイスとして再生

SENQ六本木がオープンするのは、築40年の歴史を持つオフィスビル「新六本木ビル」。当社の豊富なノウハウを活かしたリノベーション工事を通じて、40年という年月が醸し出す温かな雰囲気は大切にしながらも、洗練されたヴィンテージテイスト漂う空間とすることで、会員同士が活発にコミュニケーションや協業を実現できるワークプレイスを創出した。

ルーム（個室）は、入居者の多様なオフィスニーズに応えられるよう、約10㎡（約3坪）から約600㎡（約180坪）までの豊富なバリエーションを用意。また、すぐに入居が可能な家具付きルーム、こだわりのあるレイアウトや内装を造り込めるルームなど、フレキシビリティを確保するとともに、入居者のオリジナリティを表現できる空間を提供する。

最上階の9階にはコワーキングスペースに加え、開放的なスカイテラスを設置。コワーキング会員はもちろん、ルーム会員も利用可能であり、ゲストとの打ち合わせなど利用シーンにあわせてワークプレイスを選ぶことができる。コワーキングスペースは、会員同士やパートナー企業との交流、イベントを開催する場としても機能する。

３.オープンイノベーションの促進に向け、VCファンドに対する出資及びATV社とのパートナーシップ構築を通じ、ベンチャー企業の成長に対する支援を強化

同社は、SENQの運営で培ったノウハウや実績を活かし、SENQ六本木の開業を機に、ベンチャー企業の成長に対する支援を一層強化する。具体的には、アーキタイプベンチャーズ有限責任事業組合が運営するB2B（※２）テックスタートアップを投資対象とするVCファンド（アーキタイプベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合）へLP（※３）出資を実行するとともに、ATV社とパートナーシップを構築した。
豊富なベンチャー支援実績やノウハウを有するATV社とのパートナーシップを通じ、SENQ入居者への事業面・資金面でのサポート体制を一層強化するとともに、オープンイノベーションの促進に向けて、SENQ入居者を中心とするベンチャー企業への直接出資も視野に、ベンチャー企業との協業や提携を推進していく。

※１スタートアップ：新たなビジネスで成長を目指す企業。
※２B2B：Business to Businessの略で、企業を相手に事業や取引を行うこと。
※３LP：Limited Partnerの略で、有限責任組合員の意味。投資事業有限責任組合等の出資者。