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アジア全体におけるフレキシブル・ワークスペース、2018年の主要動向と2019年の市場予測(分析レポート)

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(日本本社:東京都千代田区内幸町)は本日、「フレキシブル・ワークスペース・アウトルック・レポート 2019 【和訳版】」を発表した。当レポートは、2018年のフレキシブル・ワークスペース・セクターの成長に伴う様々な変化と2019年の市場の動向についてコリアーズの予測をまとめたもだ。

2019年の市場予測

より快適な環境へ

コリアーズが予測していた2018年の大きな潮流として、より快適な環境への改善があった。2018年、ワークスペースとアメニティの境界線は曖昧になり、運営者はもはや単独で仕事をするセクターではなく、ビルの構成要素として統合されていくだろうと述べていた。これは、2019年のアジア太平洋地域全般においてもはや主流となりつつあるとコリアーズは予測している。

プレミアム感のあるデザイン

間に合わせ的なコワーキング・スペースや古めかしいエグゼクティブ・サービス・オフィスもまだあるが、2019年にはフレキシブル・ワークスペース・セクターで純粋にプレミアム感のある商品が登場するとコリアーズは考える。また、このトレンドはコリアーズの2018年予測でもあったが、2019年は更に現実的で需要も増加することとなるだろう。これは多国籍企業がますますフレキシブル・ワークスペースを自らの不動産賃貸戦略の一環として取り入れるようになってきたためだ。

貸主との提携

ビル持主は、変化する需要動向への対応策として、ますます貸主との提携を強めるだろう。

新たな商品

コリアーズ予測では、2018年には多国籍企業によるフレキシブル・ワークスペースの占有率が大幅に上昇するとしたが、ふたを開けてみるとこれでも控えめな表現だった。

M&A

2019年を通して業界内のM&Aが恒常的に報じられることを予測している。 2018年にはWeWork がネイキッド・ハブ社(裸心社)を買収した。一方、Ucommuneは中国本土で運営会社7社を吸収している。

上記のほか、同分野における東京のマーケット動向は依然不足状態にあり、フレキシブル・ワークスペースの運営者は少ない賃貸可能物件を真剣に探さざるを得ない状況が続いていると指摘しており、今後はより大規模な貸主がフレキシブル・ワークスペースに対する興味を高めていくことが展開の鍵を握っていると予想している。

マーケット・スナップショット | 東京

2018 年の主要動向

東京のタイトな市場状況により、運営者は少ない賃貸可能物件を真剣に探さざるを得ない状況が続いている。 これにより、2018年の当該セクターがネット・アブソープション(床需要)合計に対して占めた割合は8%を超えることととなり、その他の先進諸国とほぼ並ぶ水準となった。 なお、WeWorkは国内マーケットでの拡張を加速しており、都心部でも人気の高い新規拠点を既に2020年末開設予定のものまでおさえている。​ただし、市場全体としては依然としてばらつきがあり、フレキシブル・ワークスペースのストック(床面積合計)はオフィス市場全体の約1.5%にとどまりまった。コリアーズの調査に基づけば、これはベルリンやパリなどの欧州のより小規模な都市とほぼ同じ水準だ。​

そもそも、2010年以前には国内ベンチャー業界を支援する奨励政策がほとんどなく、東京でのフレキシブル・ワークスペース・セクターの立ち上がりが遅れたこと自体が、市場規模が依然として香港やシンガポールなどのアジア諸国の半分以下にとどまってしまったことを示唆していた。 これはまた、バンガロールやマニラなど発展途上国の大半の都市にも後れを取る規模だ。 ​

フレキシブル・ワークスペースの増加を求める需要の高まりは、様々な賃料の低い場所でも見受けられた。 例えば、多くの小規模運営者などでは、特に東京西部などのより生活水準の高い居住者が多いロケーションにおいてやや質の低いオフィス・ビルをターゲットとしたポートフォリオを構築していく動きもあった。​

2019 年の市場予測

より大規模な貸主がフレキシブル・ワークスペースに対して興味を高めていくことが今後の東京のマーケットの展開を左右するとコリアーズでは考えている。 ​日本の市場動向は引き続き国内の貸主&開発業者に有利なものとなっている。これは、十分に活用されていない商業オフィス・スペースをまとめ上げようと試みた場合、外資系運営者よりも国内の貸主や開発業者の方が圧倒的に有利な立場にあるためだ。 ​

各テナント向けにカスタマイズされたサービス提供をより強化していけば、賃料負担能力がより高く、信用力の高い自社テナントに対して賃料を段階的に引き上げていく理由付けも可能になる。​

自社のテナント・プロフィールは依然として大企業に偏りがあるものの、既に国内の大手の貸主はこれからの新規テナントも見込んだ形で新たなサービス内容を拡充し始めている。 ​

また、WeWorkが先行供給物件を大量に占有する予定であることから、運営者によるネット・アブソープション(床需要)も引き続き堅調だ。全体の床需要に対しての同業者の占有率は10%前後へ上昇するだろうとコリアーズでは予測している。​

コリアーズ・インターナショナル・グループについて
コリアーズ・インターナショナル・グループ(NASDAQ ; CIGI, TSX :CIGI)は世界68カ国で不動産サービスを提供する業界トップクラスの不動産サービス会社。世界の主たるマーケットで、14,000人を超える経験豊富な専門家を擁し顧客企業へサービスを提供している。

コリアーズ・インターナショナル日本法人について
日本においては、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(日本本社: 東京都千代田区内幸町)にて、不動産投資仲介、鑑定およびアドバイザリー・サービス、テナント向けサービス、プロジェクト・マネジメント、オフィス・リーシングを中核事業として、法人向けの総合不動産サービスを提供している。 コリアーズの専門家は、顧客の成功を第一に考え、ユニークな視点と革新的なアドバイスで顧客企業の取引を成功へと導く。

(C) 2019 Colliers International Japan KK.

関連リンク
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000046143.html

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