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多様な働き方と、地方雇用の創出を両立する 札幌のコワーキングスペース活用で企業の障がい者雇用を支援 働く障がい者・雇う企業双方の不安をテレワークで解決

IT人材育成・就労支援を行う株式会社アジアンリザレクション(本社:東京都品川区、代表:田邊克重、以下当社)は、コワーキングスペースの運営を行う合同会社そわか(本社:東京都港区、代表:安田善之、以下そわか)との業務提携締結を2019年3月1日(金)に発表した。

従業員が一定数以上の規模の企業に、法定雇用率以上の割合での障がい者雇用を義務づけた『障害者雇用促進法』により、障がいの有無にかかわらず優秀な人材が社会で活躍できる場が広がった。その一方で、働く障がい者・雇用する企業ともに環境整備や人間関係で悩む例が増えている。

同社は、2017年より北海道札幌市内で障がい者向けのコワーキングスペースを運営するそわかと提携する事で、働き方改革が推進するテレワークスタイルを前提とし、企業の負担を軽減した障がい者就労支援事業を開始する。

テレワーク導入企業の増加が、障がい者雇用支援のきっかけに

『障害者雇用促進法』の法定雇用率引き上げもあり、障がい者の就職件数は年々増加しているが、それでも求職の申し込み件数に対する就職件数は5割にすら達していない。国内の労働可能な障がい者人口は約355万人とされているが、雇用者数は2016年時点で47.4万人と、全体の13%に留まっている。(※図)

このような状況を鑑み、同社が注目したのは障がい者によるテレワークだ。政府が推奨する『働き方改革』もあり、テレワークを導入し、バックオフィス業務やIT技術業務をオフィス常駐業務から切り分ける企業が増えている。
同社は、障がい者雇用に横たわる問題点の多くは、テレワークで軽減できることに注目し、そわかが運営する北海道札幌市内のコワーキング施設をベースとした障がい者雇用支援事業を始めるに至った。

企業・障がい者、双方の課題を、テレワークと専門機関のサポートで解決

企業での障がい者雇用が進まない上位理由として、「社内体制や相互理解の不足」が挙げられる。障がい者に適した業務とは何か。もし勤務中に体調が悪くなったら、どんな対応をすれば良いのか。社内体制の整備など、障がい者の勤務環境を用意するのは、多くの企業にとって初めての試みであり、大きな負担となる。また、職場に馴染むか、同僚社員の理解が得られるか、雇用が定着するかなどコミュニケーション上の悩みも尽きない。
一方障がい者も、「周りの人は病気や障がいを理解してくれるか」「任せられた業務を遂行することができるか」「長く働きキャリアアップできる環境なのか」など、たくさんの不安を抱えている。

同社が提携する、そわかのコワーキングスペース『ウェルサテライト大通』は、札幌のテレビ塔にも近い中心部にある。常駐スタッフが企業と障がい者の間を取り持ち、業務遂行、企業への報告のサポートなど成果や、労働時間の管理助言を行う。心身の健康管理にも、専門機関を交えて万全の態勢を目指す。就労移行支援事業所や病院との連携により、働く障害者の体調管理を行う。また、4月からは臨床心理士による定期的な専門カウンセリングも行い、メンタルの健康にも配慮していく予定だ。
キャリアや定着についても、施設スタッフが企業側と連携し、個々の障がい者に最適な目標設定や定期的な面談を行い、細やかなフォローで支援する。企業が求めるスキルに応じて、業務内容のトレーニングを実施する事も可能だ。
何より、企業も障がい者も人間関係に精神的なストレスを感じることがなく、特に障がい者にとっては周囲の理解のもと伸び伸びと安心して働くことができる。

『ウェルサテライト大通』は、現在スモールスタートとして10坪7席のスペースで運営中だが、この春には30坪22席に拡張し、個人ブースの設置など一層働きやすい環境を整備し、本格始動する予定だ。

ITを活用して、多彩な働き方と、地方人材の雇用創出を実現

同社は2012年の設立以来、ITにおける人材の教育と就労支援を行っている。企業の成長において人材は最も重要な財産であり、様々な人材に教育機会やキャリア形成の道を提供し、企業とのより良いマッチングを実現させること、そして、次世代人材の創出で日本の経済を支えていくことを目指している。
今回のそわかとの取り組みは、障がい者雇用の促進と同時に、地方人材の雇用創出を可能にする。当社は今後もITを活用した就労支援を拡大し、多様な働き方ができる社会を目指していく。

関連情報
https://www.dreamnews.jp/press/0000190272/

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