リモートワーカーの「孤独問題」緩和を目指し「コワーキング手当」を導入。月額2万円までを補助

NEEDCREATE社として「fabbit京橋」に固定のコワーキングスペースも契約。4月から利用可能

メンバー全員がフルリモートでWebサービス開発・運営事業を展開する株式会社NEEDCREATE（代表取締役CEO：内野洋輔）は、リモートワーカーの多くが抱える「孤独感」という悩みを解消し、より働きやすい組織にすべく、月額2万円までのコワーキングスペース代を補助する「コワーキング手当制度」を導入した。また、全社の固定オフィスとしてコワーキングスペース「fabbit京橋」を契約した。

コワーキング手当制度の導入と固定コワーキングスペースの契約について

NEEDCREATEは、社員全員がフルリモートで働くWebサービス開発・運用会社だ。「責任を伴った自由な働き方で日本を代表するサービスを創出する」ことをミッションに、パートナー（月額開発）型の開発と、自社サービス開発の2つの事業を行っている。

現在、日本・世界各地にメンバーがおり、「好きな場所で働く」という新しい働き方を全社で体現しているが、リモートワーカー特有の悩みである「孤独感」の解消や、「オフィスに通いたい」という社員の希望を叶えるべく、月額2万円までのコワーキングスペース代を補助する「コワーキング手当」を導入した。
さらに、東京都中央区京橋にあるコワーキングスペース「fabbit」を固定オフィスとして契約した。

これにより、「一人で集中する時間」や「外部の環境に身を置く時間」のバランスを整え、心身をケアしながらより自分にあった働き方を実施することが可能となる。オンラインとオフラインをうまく住み分けることで、働き方に対する満足度を向上させ、高いパフォーマンスを発揮できるような環境を構築した。

リモートワーカーが抱える悩み

昨今、働き方改革に伴い、「テレワーク」や「リモートワーク」といった、オフィスに通わない働き方をする企業・個人が増えている。

総務省の調査によると、日本においてリモートワークを導入している企業の割合は13.9％（※1）と、増加はゆるやかだが、リモートワーク発祥の地アメリカでは、すでに8割以上の企業がリモートワークを導入しており（※2）日本でも労働人口の減少などによる働き方改革の影響で、今後ますます増加することが見込まれる。

また、政府はリモートワークを推進させるための取り組みとして、2020年までに企業（従業員30人以上）におけるテレワーク導入率を35％（※3）にする政策目標を発表するなど、具体的な数値目標を掲げている。

リモートワークには、「通勤時間の削減」や「生産性の向上」「仕事と家庭の両立」といった多くのメリットがある。しかし、その一方で「孤独感」を感じやすいというデメリットもある。「場所」の悩みに開放された一方、「孤独」という精神的な悩みに縛られてしまうリモートワーカーは多くいるのだ。実際、「リモートワークで心身のバランスを崩してしまった」「リモートワークは孤独との戦いである」という記事がネット上で多く散見されているのが現状だ。

このような「孤独問題の解消」に有効な手段として、「コワーキングスペースでの業務実施」や「カフェでの業務実施」など、自宅と職場を切り離し、ソーシャルな空間で業務を行うという方法が推奨されている。
そういった背景を踏まえ、コワーキング手当制度の導入や固定のコワーキングスペースを契約することで、社員全員が心身のバランスを整え、より満足度の高い働き方の実現を目指す。

※1　参考：平成30年版情報通信白書（総務省）
※2　参考：テレワークの最新動向と総務省の政策展開（総務省）
※3　参考：2019年度「３つのシティ」の実現に向けた政策の強化（東京都）

NEEDCREATEの目指す働き方

NEEDCREATEは、創業時から「責任を伴った自由な働き方で日本を代表するサービスを創出する」というミッションを掲げ、日々業務に向き合っている。「柔軟かつ、働きやすい会社」と誰からも思われるよな組織作りを目指しており、メンバー全員がフルリモートを実践してる。各々が好きな場所で、好きなように働くことで、最大限のパフォーマンスを発揮できることを最優先にしているためだ。責任を伴った自由な働き方を実現しながら自社/受託の両方で高いバリューを発揮し、日本を代表するサービスを開発することがNEEDCREATEの大きな目標だ。